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2015年5月25日月曜日

労農派の歴史研究会第170回例会報告

 1980年代、90年代にはしぱしば、「日米経済摩擦」が、新聞、雑誌をにぎわしていた。
当時は、徹底した合理化でコストを下げて生産した商品を売りまくっていた日本の立場で
の報道が多かりたと思います。この第3章は、日本の商品を売りまくられて困っているア
メリカの対応について、いろいろ書かれていました。圧倒的な経済覇権国だったアメリカ
の工場での、生産性が日本の工場にくらべて、劣ってきてしまった結果です。


 覇権というものは、永久に続くものではないのですが、アメリカの生産者たちは、そん
なことを達観しているわけにはいかなかりたでしょう。政治家や国家機関に陳情・要請(アメリカでは「ロビー活動」と言われる)をして、その圧力を受けた者が、日本との交渉にあたったわけです。だから、態度はきわめて強気でした。口本側の交渉肖事者の後ろにも、生産者の圧力があるので、弱気を見せるわけにはいきません。


 GATT,WTOなどの閥際機関と言うのは、そういう人たちが活動する場です、だから、国際交渉の場に出る人間というと、英語やフランス語のうまい奴だろうと思われています。外国語の知識も重要ですが、それよりも大事なのは、そのときの議題に関わる業界の事情を良く理解していることです。F押し一本槍」で決裂してもいけないので、的確な「落とし所」をさぐることも大切です。そういう交渉を続けながら、だいたい双方の力関係に見合うように、国際的な協定が出来上がるわけです。80~90年代の日米の経済関係には、そういう協定の変化がありました。しかし協定というものは、情勢に応じて変化するもので、現在のTPPをめぐる交渉は、アメリカの巻き返し策をめぐる攻防戦です。

2015年5月1日金曜日

『社会主義』2015年5月号目次

一冊600円。紀伊國屋書店新宿本店、東京堂書店、大阪・清風堂書店で販売中。社会主義協会でも取り扱っています。
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立松潔■日本的雇用の変質と「アベノミクス」の雇用改革
 特集 戦後70年 安全保障法制と強まる改憲策動
鎌倉孝夫■敗戦後70年の反省 労働者・人民の主体性確立を
飯島滋明■安倍政権の「戦争関連法」を検討する
中村元気■安倍首相の歴史認識を問う
西澤清■マスコミの右傾化と安倍政権
吉田進■批評 安倍政権に抗して
善明建一■過激派組織「イスラム国」の台頭と中東情勢
原田和明■鉄鋼資本と労働者の状態
石原健二■山場を迎えるTPP交渉 その影響と現状を見る
瀬戸宏■中国の2015年政府活動報告と経済「新常態」
向坂逸郎■マルクス主義とは何か?②